2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌月、競売は取り下げられました。
千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌月、競売は取り下げられました。
適正な賃借権が設定されている物件であれば、かえってその賃料収入を評価して、それなりに正当な競売価格が得られるであろう。 そういう観点から考えますと、抵当権者にとって賃借権に同意をするということが必ずしも不利になるばかりではない、抵当権者にとってのメリットも十分ある、こういうぐあいに考えております。
○房村政府参考人 この保全処分で排除できますのは、価格減少行為を行って競売価格を低下させるおそれがある場合、この場合に保全処分を行うとなっております。
また逆に、競落人の立場からいたしますと、競落物件を猶予期間中はみずから使用することができないわけでございますので、余りに長期間の猶予期間があると、競落そのものを希望しないあるいは競売価格が下がってしまう、こういうおそれもありますので、その調和を考えて三カ月としたわけでございます。
ビルの中の充実度が違うことによって、競売価格や資産の価値、そのビルの建物の資産が違うんですよ。ところが、税法上は土地のことばかりで、これを加味した税というのはないんですよ。
そうすれば、多分、都市部の税収はもっとふえるし、競売価格にも非常に大きな影響を与えてきます。そういうことを丁寧にやることなんですね。ですから、それは、ぜひやっていただきたいと思います。 さて、証券税制について少しお話をさせてください。 私、一言で言わせてもらうと、やはり朝令暮改だと思いますね、もう、次から次へと税制を変えて。ところで、株式市場は活性化したんですか、大臣。いかがですか。
江戸川区の根木島さんというケースなんですが、最低競売価格の決定というのは、本来、裁判所の選任する評価人、不動産鑑定士が決めて、最高裁はそのまま採用している。
ある郊外の団地のマンションの競売価格なんというのは百万円とか二百万円とかそういう価格なんですね。そういったものを競落して現実に住む人は、建て替えなんということはこれはもうほとんど考えません。そういうところは居住環境が悪くなりますから、もっといい人は、いい人と言うのはやや語弊がありますけれども、余力のある人はもっと違うところへ行ってしまうだろうと思います。
次に、金融検査マニュアルにおける担保評価という問題につきましてお伺いしたいんですが、一応マニュアル上では不動産鑑定価格や最低競売価格で行ってよいということになっておりますが、いずれも実際に売れる価格とはかなり異なると言われているわけでございます。
全部で百二億三千万円の貸し付けをしたこの物件、競売価格四億七千八百八十万円、これだけの価格になっているわけです。 もう一つ申し上げましょう。東京都台東区にあります朝日輸出入商社ビル、これも、まず拓銀が四回にわたって小口でお金を貸して、合計十九億円。それから、次からまたあらゆるところの朝銀が出てきます。
まあ委員会のことですから、個別具体の案件について、それは私は、その問題点だけ今紹介したところですが長い途中経過は省略しますが、利助さん側が自分のビルを三和銀行に取り上げられるようになって、最低競売価格を上回る一億五千万円で買い取る話まで一度進んだんですが、これでも、この大矢利助さんがきちんと銀行に元利合わせて支払った二億七千万円と合計すると貸し付けた四億円を上回っておって、銀行は別に損はないわけですが
例えば、競売を申し立てております、最低競売価格が出されます、その金額がかなり低い、そういたしますと、漫然と競売を待っておったのでは、債務者にとってもあるいは担保提供者にとっても不利益であるという場合がございます。任意売却の努力をできる限り債務者にもしていただきます。私どももできる限りの協力をいたします。
私は、適切な引当金を積むということであるならば、競売価格が公示価格の何割程度なのか、これは当局としては当然押さえておくべき数字だと思うんですが、いかがですか。
○内藤正光君 最小限七割ということなんですが、大臣、お尋ねしますが、裁判所の競売価格は公示価格の何割ぐらいか御存じですか。
○福山哲郎君 余り具体的にはお答えいただかなかったんですが、今まさにおっしゃられたとおりでございまして、利用者にとって、例えば万々々が一手を上げて競売にかかったような状況の場合でも、思っている以上に土地の価格が値下がりし、住宅に対する評価が低くて、残っているローンよりも競売価格がずっと低くて残るは借金ばかりなりと。出ていかなければいけない状況の中で困っているという状況が大変あるわけです。
しかし、御案内のとおり、代位弁済も近年、毎年少しずつ金額はふえてきておりますし、一方で、例えば競売価格が下落しているというようなこともありまして、保証協会の財務、経営を取り巻く状況は大変厳しいものがあるというふうに理解しております。
これは具体的にはどこということはいいんですが、あるところで住専管理機構が最低競売価格より何倍か多い価格で自己競落しているわけです。
この法律ができれば競売なんかも大変スムースにいきますし、そもそも競売価格が物すごく安く落とされるということもなくなるだろう。大変結構なことだと思うんですよ、債権回収の実を上げるという点から。 そういう意味で大いに期待しているところでございますが、提案者といたしましてその辺につきまして御説明をいただければありがたいと思います。
民事執行手続を行います裁判所の実務におきましては、現行法のもとでも、不当な妨害によって競売価格が低下したりあるいは競売手続が遅延することがないように、解釈、運用上の努力がされているというふうに伺っておりますが、このような執行妨害行為に、より適切に対処する必要があるという観点から、現在、保全処分の相手方の範囲を広げ、不動産の占有者をもその相手方とすることができるようにする等について、議員立法による法改正
○山崎順子君 当然御存じですが、時間がかかるほど不動産の市場価格が下がる傾向にあるため、今、当初決めた最低売却価格、最低競売価格を実勢が下回って競売が成立しない例も多く出てきていますね。つまり、できるだけ短期間で処理することが望ましいと思われますけれども、裁判所は今大変持ち込み件数がふえておりまして、案件の処理が著しくおくれていると聞いております。
○天野（等）委員 となりますと、やはり競落に当たっての、例えば最低競売価格の決定というような際にもそういうゴーイングコンサーンという形での価格が一応標準として考えられるということになるのでございますか。
今のところ私が拝察する限り、この株価というのは、例えば固定資産の場合は固定資産評価額、あるいは有体動産の場合は一つの競売価格のような形で査定される可能性が出てくると思うのです。そうなると株の総額は、実際の電電公社の財産の何十分の一という形に収縮された表現になってくると思うのです。
その中に問題になっておる最低競売価格二億一千四百万円くらいの土地建物、これは宇治市所在の物件のようでありますが、これも含まれていたということであります。 それで、十時五分から執行官が入札の催告をいたしまして、十一時十分に入札を締め切った。そして同時に開札を始めまして、十一時四十五分に開札が終了したわけであります。
最低競売価格は三億ちょっとであったということであります。これを入札の方法で売却をしたわけでありますが、この入札に加わったのがＡ社、Ｂ社の両名である。最初両者ともに最低競売価格相当金額を入札したために、両方同じだということで、追加入札をすることに執行官はしたわけであります。この追加入札の段階でＡ社だけが入札をし、執行官の認識ではＢ社はどういうわけか入札に加わらなかった。
五十年七月三日、最低競売価格が四億七百十五万円で投票方式による入札が行われた。豊島区雑司が谷に本社を置く中央興発、いま局長が言われた会社が九億八千方円で先ほど言りたように落札をした。この落札価格は最低競売価格の二倍以上に当たっている。たった一回の投票方式による入札としては異常に高いわけであります。